1 イレイザー ★ 2018/02/24(土)
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 ■自民の交渉カード底つく

 自民党の教育充実に関する憲法改正案に教育無償化を訴える日本維新の会が反発したことで、改憲勢力が国会発議に必要な衆参3分の2以上となるかどうか、再び焦点に浮上してきた。仮に維新が自民党の改憲案に協力しなければ、参院で「3分の2」以上の確保は危うくなるからだ。(石鍋圭、松本学)

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 「やはり『無償化』の3文字は入れてもらわないと」

 23日、維新の馬場伸幸幹事長は国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談後、記者団にこう強調した。

 自民党の憲法改正推進本部が21日に大筋で了承した教育充実に関する改正案は、教育を受ける権利を定めた憲法26条1項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を追加し、新設する26条3項で国に教育環境を整備する努力義務を盛り込んだ。

 しかし、維新が平成28年にまとめた改憲原案に盛り込む幼児教育から大学までの教育無償化は、明記を見送った。大学に進学しない人との公平性や教育財源の問題から、自民党では慎重論が大勢を占めたからだ。

 二階氏は維新側の要求に対し「前向きに検討する」と応じた。

 自民党中堅は「無償化の明記はハードルが高すぎる」と漏らすが、維新の協力なくして憲法改正は実現できない。

 衆院では、自民、公明両党だけで312議席を占め、全議席465の3分の2にあたる310を超えている。一方の参院は、全議席242の3分の2は162議席。自民(125議席)、公明(25議席)両党に11議席の維新を合わせて161議席。希望の党や改憲に前向きな無所属議員らをかき集めてようやく3分の2以上を確保できるという、まさにギリギリの状況にある。

 安倍晋三首相が来年日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の大阪開催を決めたのは維新への配慮とされている。それでも維新は、教育無償化の明記を改憲の「一丁目一番地」と位置づけるだけに、譲歩の姿勢はみられない。

 自民党の同本部幹部は当初、維新が求めた「経済的理由」の文言を政党間協議で提示することにしていたが、教育に関する改憲の「大義がなくなる」などとする党内の意見に押されて党の条文案に入れた。自民党は維新との交渉「カード」をすでに手放した形で、新たな案を探すか譲歩を迫られる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180224-00000003-san-pol
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36 名無しさん@1周年 2018/02/24(土)
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>>1
唯一の存在意義がここにしかないから
単なるパフォーマンスでアピールしてるだけ
80 名無しさん@1周年 2018/02/27(火)
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>>1
国防を利権の交渉材料にしてんのか維新は。
ゴミクズやんけ。
3 名無しさん@1周年 2018/02/24(土)
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増税
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